１．金融円滑化対応への基本方針

（１）	当組合は、医薬業、環境衛生及び福祉厚生事業をはじめ地元中小企業や地域の皆様のさまざまなニーズにお応えするとともに、ご利用期間中の環境変化による条件変更等のご相談については、誠実かつ丁寧に対応を図ることを当組合の基本的取組方針として、引き続きお客様中小企業者等の金融円滑化に全力を傾注して参ります。
（２）	この度の「中小企業金融円滑化法」の立法主旨に則って、お客様の各種ご相談にお応えすべく、今般、以下のとおり組織体制を整備しました。
（３）	本部に「金融円滑化推進委員会」を設置し、また、審査部に「金融円滑化管理責任者」を配置するとともに、業務管理部に「住宅ローン返済相談窓口」を設けました。
（４）	各営業店に「金融円滑化相談窓口」を設置するとともに、融資相談担当次長を「金融円滑化責任者」として指名し、お客様の条件変更等のご相談・申込事項等への対応について、本部・営業店との連携を強化いたしました。

２．体制整備（本部）

（１）	「金融円滑化推進委員会」を設置する。
（２）	委員長は専務理事とし、副委員長に審査担当理事・本部長とする。
（３）	委員は総合企画部長、審査部副部長、業務管理部次長とし、必要に応じ委員長の指名する者を参加させるものとする。
（４）	事務局は審査部とする。 ・原則月１回委員会を開催するものとし、必要に応じ随時開催する。 ・条件変更等の対応状況を把握する。 ・非応諾案件の対応状況を把握する。 ・対応状況を理事会に報告する。 ・対応措置等に関する説明書類の縦覧 ・当局への報告
（５）	審査部に「金融円滑化管理責任者」を配置し、管理責任者は審査部担当理事・本部長とする。 ・中小企業者向け条件変更の管理 ・住宅ローンの条件変更の管理 ・条件変更等に関する相談、要望及び苦情の管理
（６）	業務管理部に「住宅ローン返済相談窓口」を設置し、管理責任者は業務管理部部長代理とする。 ・住宅ローンの返済相談の窓口 ・債権を有する他金融機関との連携

３．体制整備（営業店）

営業店に「金融円滑化相談窓口」を設置するとともに、融資相談担当次長を「金融円滑化責任者」に指名する。 ・お客様からの融資相談、条件変更等相談に迅速かつ誠実に対応するとともに、金融円滑化管理責任者に 　状況を報告するものとする。　 ・条件変更等に関する相談、要望及び苦情の窓口

４．施行日　平成２１年１２月４日

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