ごあいさつ 

このたびは、東京厚生信用組合のホームページにようこそお越しいただきました。

皆様には、日頃から東京厚生信用組合に対しまして、格別のご愛顧、ご支援を賜り心より厚くお礼申し上げます。

当組合は、昭和28年の創業以来、業域信用組合として医療・福祉・環境衛生の事業を営む中小規模事業者等の皆様への良質な金融サービスの提供に努めるとともに、店舗所在地の地域の中小規模事業者等及び個人の皆様に対しても地域密着型の金融に積極的に取組み、業域及び地域社会から信頼される金融機関を目指してまいりました。

現在、当組合におきましては、「経営強化計画」に掲げる重点施策に基づき、メンバーシップバンキング(業域)とリレーションシップバンキング(地域)の原点に立ち返り、「業域」と「地域」の双方で業務展開する実質唯一の信用組合として、業務基盤の再構築に取り組んでおります。

今後とも、業域信用組合としての強みを更に磨いていくとともに、地域の皆様に貢献できるように、お客様のニーズに合った良質な金融サービスを提供して参りますので、引き続き、「東京厚生信用組合」をよろしくお願い申し上げます。
平成30年6月
理事長 田代 智彦
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組合概要

 
設立 昭和28年8月8日
本店・本部所在地 東京都新宿区西新宿6-2-18
店舗数 4店舗
代表者 理事長 田代 智彦
出資金 5,230百万円
組合員数 8,486名
預金残高 50,981百万円
融資残高 33,292百万円
常勤役職員数 65名
平成30年6月末現在
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経営ビジョン

東京厚生信用組合は、定款に定められた「医療・福祉・環境衛生」事業の「業域」を基盤として、店舗所在地を中心とする「地域」への広がりも兼ね備えた特色のある信用組合として、他にはないノウハウの蓄積、コンサルティング能力の向上を図り、「業域」及び「地域」の皆様へ良質かつ特色のある金融サービスを提供することにより、「業域」及び「地域」の発展に貢献いたします。
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経営方針

東京厚生信用組合は
  1. 「業域」と「地域」の双方の領域で、お客様とのリレーションとこれまで培ったノウハウにより、きめ細かいサービスの提供とコンサルティング機能を発揮することで、両領域の中小規模事業者等の皆様に良質な金融サービスを提供いたします。
  2. 「業域」と「地域」の双方で業務を行う金融機関として業域間・地域間はもとより、「業域」と「地域」を繋ぐビジネスマッチングの実施と金融仲介機能の発揮により、両領域の中小規模事業者等の皆様の事業展開をサポートいたします。
  3. 中小規模事業者等の皆様のニーズに的確かつ柔軟に対応するとともに、提案型営業の推進により、お客様のニーズを創造し、必要な資金提供を行います。
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お客さま本位の業務運営に関する取組方針

東京厚生信用組合は、当組合の経営ビジョン、経営方針に基づいて、「人間・福祉・環境」にやさしい金融機関をめざし、その取組みを実践するため、「お客様本位の業務運営に関する取組方針」を策定いたしました。
当組合は、この方針を全役職員で共有・実践し、定期的に検証・見直しすることにより、お客様との信頼関係を更に高めてまいります。
  1. お客様にとっての最善の利益の追求
    ・お客様本位の業務を実践することで、お客様の最善の利益を追求します。
  2. お客様のニーズやライフプランに最も適した商品の提供
    ・お客様の金融知識、経験、財産の状況、お取引の目的を踏まえ、お客様のニーズやライフプランに応じた金融商品・サービスの提供に努めます。
  3. お客様へのわかりやすい情報提供
    ・お客様への金融商品やサービスの提供にあたっては、お客様の金融知識や経験等を考慮し、わかりやすい説明に努めます。
    ・お客様にご負担いただく手数料その他の費用については、各種資料などを用いてわかりやすく丁寧に説明いたします。
  4. 「お客様本位の業務運営」を実現するための態勢整備
    ・お客様のニーズやライフプランを踏まえたコンサルティングを行うため、継続的な研修や教育などにより、専門的知識の習得や提案力、説明力の向上に努めます。
    ・お客様のニーズや利益にかなう営業活動を評価するため、評価のあり方を定期的に見直します。
  5. 利益相反の適切な管理
    ・お客様の業務運営において、当組合の利益を優先することなく、また、お客様の利益が害されることがないよう、適切に利益相反の管理を行います。
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地域社会貢献

1.貢献に対する組合の経営姿勢

  • 当組合は業域信用組合として、医療・福祉・環境衛生の事業を営む事業者及び個人事業主の皆様への良質な金融サービスの提供を使命としており、診療所や調剤薬局の開業・運営資金のお貸出、老人福祉施設の開設・運営に係る資金のお貸出を行い、信用組合としての責任を果たすことにより、業域・地域の発展に寄与しております。
  • 当組合は業域・地域と一体であることが相互の発展をもたらすものであるとの認識から、地元町内会や商店会の主催する行事への参加、ボランティア活動への参加を通じて、相互理解を深め信頼関係を構築するよう努めております。

2.預金・融資を通じた地域貢献

  • お客様の着実な資産づくりのため、目的に応じた各種預金商品を取り揃えております。
    また、お預かりした大切なご預金は、医療・福祉・環境衛生に関連した事業を営む皆様や店舗周辺地域の事業者の皆様の資金ニーズに応じた商品を取り揃え、設備資金や運転資金としてお貸出するとともに、個人のお客様には住宅ローンや消費性資金のお貸出を通して、生活環境の向上、地域発展に貢献しております。

3.地域密着型金融に関する事項

  • 業域信用組合として社会福祉や環境衛生など、地域・生活に密着した活動を行い、NPO 法人(介護福祉関連)の設立、創業支援やグループホーム、障害者事業所等を支援し、地域貢献を図っております。
  • 過度に不動産担保や個人保証に依存しない融資手法の1つとして、医療機関や特別養護老人ホーム、居宅介護サービス事業者等が毎月受領する診療報酬、調剤報酬及び介護給付費等を債権譲渡担保として当該取引先の資金需要に対応しています。 また、当組合独自商品「債権譲渡担保融資」は介護給付費等の債権譲渡担保融資の取組みとして優れた特色あるものと認められ平成21年2月27日関東財務局より顕彰を受けました。

4.地域へのサービスの充実度

  • ATMサービス
    • 店舗設置の他、金融機関相互提携により銀行、信用金庫、信用組合、JAバンク、ゆうちょ銀行、セブン銀行のATMでもお取り扱いができます。
  • 情報提供活動
    • 営業店において、税金や法律などの専門的な相談には税理士、弁護士等専門家のご紹介を行っております。
  • 苦情相談窓口の設置
    • 皆様の貴重なご意見を広くお聞かせ願い、組合の経営に生かせるための体制整備として、店頭窓口に「ご意見箱」を設置し、ホームページ上にも「苦情・ご意見」の入力フォームを設けています。
  • AED(自動体外式除細動器)の設置
    • 心臓が停止した際に電気ショックを与えて救命措置を行うAED(自動体外式除細動器)を全店に設置しております。

5.文化的・社会的貢献

  • 社会的貢献
    • 当組合役職員がホームヘルパー2級(現在:介護職員初任者研修)の認定を受け(平成29年3月末時点、35名)、老人福祉施設のデイサービスセンターでの介助の手伝い、敬老会等事業での車椅子介助のお手伝い等に役立てております。
    • 認知症を正しく理解するため、多数の職員が「認知症サポーター」の認定を受けております。
    • 地域の社会福祉協議会が主催する心身障害者の運動会やチャリティー・バザー等に参加し、行事運営のお手伝い、車椅子介助等を行っております。
    • 各地域の皆様とのコミュニケーションを深めるため地元行事に積極的に参加しております。
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