個人情報保護

個人情報保護宣言

 当組合では、個人情報保護および個人番号(以下「個人情報等」という。)の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(以下「法」という。)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等の関係法令等(以下「法令等」という。)を遵守して以下の考え方に基づきお客様の個人情報等を厳格に管理し、適正に取扱うとともに、その正確性・機密保持に努めます。
 また、本保護宣言につきましては、その内容を適宜見直し、改善してまいります。
 当組合は、本保護宣言を当組合のインターネット上のホームページに掲載し、または、各営業店の窓口等に掲示等することにより、公表します。

東京厚生信用組合
 (改正)平成29年8月23日

1.個人情報の利用目的

 当組合は、法令等に基づき、お客さまの個人情報等を下記の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用し、それ以外の目的では法等で認められる場合のほか、利用いたしません。
 また、個人番号については、法令等で認められている利用目的以外では利用いたしません。
 なお、個人情報の利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。

2.個人情報の適正な取得について

 当組合では、上記1.で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により、例えば、以下のような情報源から、お客様の個人情報等を取得いたします。
 なお、法第2条第3項に定める要配慮個人情報を含む「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に定める機微情報は、法令等で認められている場合以外は、取得致しません。
(1) 預金口座のご新規申込の際にお客様にご記入・ご提出いただく書類等により、直接提供していただいた情報
(2) 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から提供された情報
(3) 商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報

3.個人データの第三者提供

 当組合は、上記1.の利用目的の範囲内で当組合が下記に表示する第三者へ個人データを提供しております。これ以外には、法令等で認められている場合を除き、お客様の同意なしにお客様の個人データを第三者へ提供いたしません。
 但し、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、法令等で認められていない限り、お客様の同意があっても、これを第三者に提供いたしません。

4.個人データの委託

 当組合は、上記1.の利用目的の範囲内で、例えば、以下のような場合に、個人データおよび個人番号に関する取扱いを外部に委託することがあります。その場合には、適正な取扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検などを行います。
(1) お客様にお送りするための書面の印刷または発送に関わる業務を外部に委託する場合
(2) 情報システムの運用・保守に関わる業務を外部に委託する場合

5.個人データの共同利用

 当組合は、上記1.の利用目的の範囲内で個人データを当組合が下記に表示する特定の者と共同利用しております。但し、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、共同利用をいたしません。

6.個人情報等の安全管理措置に関する方針

 当組合では、取り扱う個人情報等の漏えい・滅失等の防止その他の個人情報等の安全管理のため、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ、適正に管理します。
 また、役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては、個人情報等の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督に努めます。

7.お客様からの開示、訂正、利用停止等のご請求

(1) 開示のご請求
 お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの開示のご依頼があった場合には、原則として開示いたします。
(2) 訂正等のご請求
 お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの訂正等(訂正・追加・削除)のご依頼があった場合には、原則として訂正等いたします。
(3) 利用停止等のご請求
 お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの利用停止等(利用停止・消去)のご依頼があった場合(法令等に基づく正当な理由による。)には、原則として利用停止等いたします。
(4) ダイレクトメール等の中止
 当組合は、当組合からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話等での勧誘のダイレクト・マーケティングで、個人情報を利用することについて、これを中止するようお客様よりお申し出があった場合は、遅滞なく当該目的での個人情報の利用を中止いたします。
 なお、上記(1)、(2)、(3)のご請求に当たっては、個人データの重要性に鑑み、ご請求者(代理人を含む)の本人確認をさせていただきます。ご請求手続の詳細およびご請求用紙が必要な場合は当組合本支店窓口までお申出ください。

8.ご質問・相談・苦情窓口

 当組合では、お客様からのご質問等に適切に取組んで参りますので、個人情報の取扱い等に関するご質問等につきましては、以下の窓口にお申出ください。

東京厚生信用組合 業務部
東京都新宿区西新宿6丁目2番18号
TEL 03-3342-2415
受付時間 9:00~17:00(土日・祝日・年末年始を除く)
FAX 03-3342-4163
Eメール koshin@mxj.mesh.ne.jp

個人情報保護に係る業務内容ならびに利用目的

【業務内容】

  • 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  • 法律により信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  • その他信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

【利用目的(個人番号を含む場合を除く)】

  • 各種金融商品のロ座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  • 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  • 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • 組合員資格の確認および管理のため
  • その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
  • お客様の安全および財産を守るため、または防犯上の必要から、防犯カメラの映像を利用すること

【個人番号の利用目的】

(1)役職員等(当組合の役職員並びにその配偶者及び扶養家族をいう。以下同じ)に係る事務
① 給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
② 健康保険・厚生年金保険届出事務
③ 雇用保険届出事務
④ 労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
⑤ 国民年金の第3号被保険者の届出事務
(2)顧客等(当組合の個人の顧客及び組合員をいう。以下同じ)に係る事務
① 出資配当金の支払に関する法定調書作成・提供事務
② 国外送金等取引に関する法定調書作成・提供事務
③ 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
④ 教育等資金非課税制度等に関する法定書類作成・提供事務
⑤ 預金保険法に基づく名寄せ・税務調査(犯則調査および滞納処分のための調査を含む。)・社会保障における資力調査等に関する事務
⑥ 預貯金口座付番に関する事務
(3)役職員等及び顧客等以外の個人に係る事務
① 報酬・料金等の支払調書作成事務
② 不動産の使用料等の支払調書作成事務
③ 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務

【機微情報に関わる利用目的】

機微情報(政治的見解、信教(宗教、思想および信条をいう)、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、並びに犯罪歴に関する情報)は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年金融庁告示第67号)に掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供を致しません。また、機微情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用致しません。

【個人信用情報に関わる利用目的】

個人信用情報機関から提供を受けた個人信用情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則等に基づき限定されている目的以外では利用しません。

個人情報の第三者提供先

当組合では、お客様の個人情報について、以下の第三者への個人情報の提供をいたしております(お客様の個人情報について第三者提供の停止をご希望の場合は、当組合本支店窓口にご連絡ください)。

【個人情報を提供する第三者】

全国銀行個人信用情報センター
株式会社シー・アイ・シー
 注)全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関
地方公共団体(東京都他、都内各市区町村)
東京信用保証協会
全国信用協同組合連合会
株式会社商工組合中央金庫
株式会社日本政策金融公庫
独立行政法人中小企業基盤整備機構
独立行政法人勤労者退職金共済機構
独立行政法人住宅金融支援機構
三菱UFJニコス株式会社
全国しんくみ保証株式会社
株式会社オリエントコーポレーション
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
富国生命保険相互会社
アクサ生命保険株式会社
オリックス株式会社
一般社団法人全国信用組合中央協会
一般社団法人東京都信用組合協会
独立行政法人福祉医療機構
日本商工会議所
株式会社クレディセゾン
日本労働者信用基金協会
全国保証株式会社
・利用目的
各種ローン、制度融資の保証業務
団体信用生命保険の加入
代理業務貸付
・提供情報の内容
氏名・住所・生年月日・申込金額・年収
団体生命保険加入申込兼告知書の内容
・提供手段
ローン申込書と同時に複写で作成される保証申込書による
団体生命保険加入申込書兼告知書と同時に複写で作成されるもの

不渡情報の共同利用にあたって

 手形・小切手が不渡になりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
 このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
 つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様及び当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲1.に揚げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

1.共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)及び当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。
(1)当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
(2)当該振出人について屋号があれば当該屋号
(3)住所(法人であれば所在地、郵便番号を含みます。)
(4)当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば、当該屋号)
(5)生年月日
(6)職業
(7)資本金(法人の場合に限ります。)
(8)当該手形・小切手の種類および額面金額
(9)不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
(10)交換日(呈示日)
(11)支払銀行(部・支店名を含みます。)
(12)持出銀行(部・支店名を含みます。)
(13)不渡事由
(14)取引停止処分を受けた年月日
(15)不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会

(注)上記(1)~(3)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

2.共同利用者の範囲

(1)各地手形交換所
(2)各地手形交換所の参加金融機関
(3)全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
(4)全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)

3.利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

4.個人データの管理について責任を有する者の名称

不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会
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